犀の角のようにただ独り歩め

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　英紙インディペンデント（5月10日）は、Simon Usborneによる「数字で見る中国」という記事を載せている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/china-in-numbers-823666.html
この数字から中国のさまざまな側面が見られた興味深い。

３万：2008年に予想される中国の経営学修士号取得者の数。1998年は０。

570万：2007年に中国の大学を卒業した学生の数（1977年は27万）。

３０：中国で建設中の原発の数。

５００：中国が今後10年間に建設を予定している石炭火力発電所の数。

1000万：電気がない中国の人々の推定数。

９７：今後12年間で建設される新空港の数。2020年には総計２４４に。

5億4000万：中国の携帯電話利用者数。過去半年で４４００万の増加。

１８０：2007年に逮捕されたり、嫌がらせをされた外国人特派員の数。

６７：「中国は、外国メディアに五輪までに“完全な報道の自由”を与えるとした約束を守っていると思うか」という中国外国人特派員クラブの調査に、“no”と答えたジャーナリストのパーセント数。８.６パーセントが”no”と答えた。

３３：2008年に監獄にいると思われる中国人ジャーナリトの数。

９５：中国で売られた偽ＤＶＤの推定パーセント。

２０：毎年、上映のために中国の検閲を通った外国映画の数。「ベンハー」（宗教の描写のため）、「ブロックバック・マウンテン」（同性愛のため）、「ボラット」（近親相姦などの描写のため）などが上映禁止になった。

１６０：100万の人口を超す中国の都市の数。米国は９。英国は２。

８０：浙江省温州市橋頭鎮の工場が生産するジッパーの世界でのシェアー（毎年、12万４０００マイル、月への半分の距離に相当する）。橋頭は世界のボタンの60パーセントを生産する（年１５０億）。一方、近くの諸既市大唐鎮は世界の靴下の3分の１を生産する。世界のおもちゃの80パーセントは中国で生産される。中国には1万以上のおもちゃ工場がある。

２１００万：米おもちゃ会社マテルに昨年リコールされた中国製のおもちゃの数。

０：1988年の自動車道路の距離。

3万：現在の自動車道路のマイル数。

630万：2007年に登録された乗用車の数（2004年は230万）。北京だけで毎日、１０００台の自家用の新車が出る。

６８：中国で死刑になりうると思われる犯罪の数。脱税、横領、収賄などの非暴力的犯罪を含む。
3億５０００万：喫煙する中国人の数（世界の喫煙者の3分の1）。毎年、約100万人が喫煙に関係する病気で死亡していると思われる。

２４００億元：2005年にたばこ税で中国政府が得たと推定される額。

13億：中国の人口。中国は世界の4億のうち、5人に1人を占める。1979年に導入された一人っ子政策で、中絶されたと推定される数。

２２：人口10万当たりの自殺者数。世界平均より約５０パーセント高い。自殺は、中国の死亡原因で5番目。20歳から35歳の間では1番。

70万：中国のＨＩＶ・エイズ患者の数。国連は、措置が取られないと2010年までに1000万に達すると警告している。

４５０億：中国が毎年生産するはしの推定数。大多数が使い捨て。2006年、中国は同国の森林保護のために、使い捨てのはしに５パーセントの税を導入した。

３０：北京のペニス専門料理店、鍋里荘のメニューにある異なる動物のペニスの数。ヤクは約15ポンド、トラ（事前の注文が必要）は３０００ポンド。
（1ポンドは約2ドル）

　カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のチベット専門家、ツェリン・シャキャがファーイースタン・エコノミック・レビュー誌5月号で、3月に起きたチベットの騒乱は外国による扇動で起きたとする説に反論する記事を書いている。シャキャが取り上げているのは先のエントリーで紹介した、ウィリアム・エングダールの記事とそれを基にしたシンガポールのストレーツ・タイムズ紙記者の程翔による記事である。
シャキャによれば、この2つの記事はインターネットやＣＣＴVなどの中国の政府ニュース・メディアで広く取り上げられたという。エングダールは、米国のNational Endowment for Democracy（ＮＥＤ）の資金援助を受けたチベット亡命人グループに関する情報を基に、チベットの騒乱は米国政府の支援を受けたＮＧＯが引き起こしたと主張する。

　シャキャは、チベットにいるチベット人と亡命チベット人のつながりについて誤解があるとする。また２つの記事は、どのような策謀があったのか明らかにしておらず、証拠も示していないし、資金以外にそうしたＮＧＯと策謀を結びつける証拠も示していないと述べている。

　シャキャの記事の要旨は次の通り。

　著者たちは、そうしたＮＧＯが何をし、どのような働きをしているのかを説明していない。例えば、著者たちに名指しされた主要な組織で、ニューヨークに本部があるＴｒａｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、チベットで教育、開発、医療のプロジェクトを支援している。それは中国政府の正式な承認を受け、中国国内で活動している多くのＮＧＯのひとつである。反中国と誤解されかねないような活動に関与したという記録はない。中国は定期的にそうしたＮＧＯについて長期にわたる安全評価を実施しており、そうした証拠が見つかれば、公表されているはずである。Traceは中国で活動しているどのＮＧＯより、どのような政治的グループや活動とも慎重に距離をとっており、それが数十年間にわたって中国で活動できた理由のひとつである。

　Trace Foundationはこの点で非常に厳格なので、親チベットのロビイストや一部の亡命者は、Traceが中国を支持していると非難している。Traceが中国の体制を受け入れ、その中で働いているためだ。Traceがチベットの政治や騒乱に関与したという証拠があるなら、著者たちはそれを示しているはずだ。ところが実際には、証拠としているのは、Traceの創設者が、さまざまな国で民主化のプロジェクトを支援している投資家で慈善家のジョージ・ソロスの親族であるということだけである。

　エングダールや程がしている論議は当てこすりである。つながりとは彼らの心の中で築きあげたものだ。彼らの思考の背後、（チベットでのすべての騒乱はＣＩＡからダライ・ラマにまでいたる外部の者によって引き起こされたと主張する中国当局の思考の背後にあるものは）、亡命チベット人グループはチベット内での政治活動に関与しているという思い込みである。

　インドにいる難民は、ある種のイデオロギーを発達させ、民族主義的感情を形作り、彼ら自身をチベットとチベット人の守護者として見なすようになった。これは彼ら自身をチベット人の「真の」代表と見なし、チベット内のチベット人を単なる受け身の犠牲者として見なす見方に近くなった。チベット内のチベット人に対しおしつけがましい態度をとることが多くなった。その結果、チベット内のチベット人とチベット外のチベット人の間の文化的・社会的溝は非常に大きい。

　例えば、チベット内のチベット人は中国のポップ音楽を好むが、インドのチベット人はボリウッドを好む。2つのチベット人のグループの間の溝は単に文化的なものかもしれないが、実質的な政治的交流には大きな障害である。

　インドやその他のチベット人組織がＮＥＤやその他の西側筋から資金を受け取っていたのはよく知られたことである。エングダールの情報はＮＥＤのウェブサイトから引き出したものにすぎない。これは明白な証拠とは言えない。インドの亡命者へ送られた資金がチベットで使われたとは示していない。西側から資金を受け取った亡命者組織はインドでしか活動していない。チベット内で活動する能力はゼロである。

　陰謀論者は、インドとチベットのチベット人の間で、思想と人々の自由な流れと交流があると思っている。だが、そのような流れはない。インドのチベット人がチベットを旅行するのは事実上、不可能である。なぜなら、中国政府が祖国を旅行したいと思っている者は中国の旅行書類を得るように要求しているからである。外国のパスポートを持っているわれわれのような者でさえ、中国のビザを得るのは難しい。特にチベット自治区といわれている中央チベットを旅行したい場合は特にそうである。

　中国によりテロ組織にされているチベット青年会議は、インドのチベット人にとって最大の社会・政治組織である。そのメンバーは、ほとんど全部がインド生まれのチベット人である。その政治戦略はインドの政治文化の影響を受けている。だが、彼らはその言動をチベット内で実際の行動に移すことはできない。

　チベット内である程度、接触を持っていると言うことができる唯一の団体はGuchusumである。その団体の名前は、1980年代後半にラサで起きたデモの日付のチベット語からきている。そのデモに参加し、そのために投獄された人々によって設立された。彼らはチベットから比較的最近にやってきたために、チベット内に家族や社会的なネットワークを持っている。けれども、このグループは小さく、ほとんど福祉団体として機能し、政治犯であった人やチベットから新たに逃れてきた人々のためのネットワークを支援している。これを除いて、内部的つながりを持った組織はほとんどない。

　これは、チベット内の人々が亡命者や外国人の見方や活動について知らないということではない。チベットとチベット人の間で大きな影響を与えた米国の取り組みのひとつが、チベット語放送を設けるという1991年の「米国の声」と1996年の「ラジオ・フリー・アジア」の決定であった。これも、秘密の活動や騒乱のための秘密の連携ということではない。そうした番組は、人々が違ったニュースソースに飢えている社会で、それを提供しているだけである。

　チベットでの最近の暴動とデモを引き起こした要素の中で一番重要なものは、パンチェン・ラマ10世選びで中国が1995年に犯した大きな間違いである。共産党は一般チベット人の願いと慣習を無視して、彼らが選んだパンチェン・ラマを押しつけた。彼らは、チベット人の大多数と中国におけるチベット仏教徒の反対にあった。党は、以前は政府を支持していた僧院さえ敵に回した。パンチェン・ラマの伝統的な居場所であるチベット第2の町、セガツェにあるタシルンポ寺はその少年の受け取り拒否し、その少年を受けとることを認めたラマや僧院はない。かわいそうなその少年は北京の宮殿に閉じ込められている。

　1990年代後半になると、僧院は危機を迎えた。党が僧院の空間に侵入し出す一方、多くの長老のラマが老齢のために亡くなり始めた。タール寺からカルマパやArgya・リンポチェら長老のラマが外国に逃亡した。最もえらいラマがいなくなり、チベットで指導層がいなくなった。過去において、そうした長老のラマは穏健な声として、また、僧や社会をなだめるものとして、行動した。党は仲介者として彼らを使うことが多かった。

　党は、彼らがいなくなれば、伝統的権威を壊すいい機会だと見なした。中国の反体制家のように、外国に亡命すれば、その重要性はなくなると考えた。党が気付かなかったことは、反体制の知識人とは違って、ラマがどこにいようと、そのラマの僧院と信徒はそのラマの言うことを聞き、指導者と見なしたことだ。

　ラマの亡命は予期しない結果をもたらした。1980年代と1990年代のチベットにおける独立を求めるデモは、ラサを越えて広がることはなかった。なぜなら、ほとんどのラマは、態度を決めかねていたし、信徒をなだめるために影響力を使った。今年は、抗議が起きたほとんどの地域は、長老のラマがチベットを離れ、インドに行ったところであった。

　チベット内のラマとインドのラマの間のつながりを作り出したのは、チベットから最近着いた長老のラマである。２０００年初めには、青海と四川のチベット人地域からますます多くの人々がインドに来るようになった。1980年代と1990年代には、インドに来るチベット人はほとんどが、チベット自治区からであった。過去10年の間には、インドに来る人々は、ほとんどが東チベットからである。これは、チベット自治区と東部地区の間の政策の違いとして部分的には説明できるが、部分的な説明でしかない。

　ほとんどは、地元のラマがインドにいるからきたのである。宗教的な教育やイニシエーションを受けるために行かなければならなかったのである。チベット仏教は複雑で、宗教実践や宗教知識を伝えることは、本を読むような簡単なことではない。知識の伝達は、現在の師を通じた、ブッダから言葉を聞いた最初の弟子からの教えという不断の伝達という考えとともにある。そうしたつながりが示されないと、教えは正当性を持たない。

　チベットを離れたラマはインドに僧院を建てた。ラマがどこにいようと、そこがラマの正当な居場所と見なされる。従って、チベットの僧院はすべて、指導と宗教の教えの源として、外を見る。チベットの歴史的な僧院とインドに新しく建てられた僧院の間の人々の流れは1980年代から、絶えず続いた。毎日、電話をする。僧がインドに２、３年間過ごし、チベットに戻るというのはよくあることである。同様に、チベットからの僧が教育のためにインドに来なければならない。なぜなら、知識を伝え、灌頂を授けることができるラマはチベットにはごくわずかしかいないからである。

　僧院は、ＮＥＤやその他の西側政府機関から一銭も資金は受け取っていない。事実、近年、チベット仏教の最も大きく、惜しみない支援者は香港、台湾、マレーシア、シンガポールの中国人社会のメンバーである。布施をする中国人は予算も会計も求めない。通常の敬けんな信者のように、数千ドルを渡すだけである。チベット内の国境を超えた政治的経済的影響力のもとをたどると、それは亡命者でも西側の人間でもなく、開発ＮＧＯでさえもなく、中国人信者である。

　陰謀論者が資金をたどり、策謀を探りたいなら、西側の陰謀ではなく国民党の陰謀として見なければならないであろう。陰謀論者は外国勢力の投影という不気味な空想を描くのではなく、チベットでの政策と失敗の歴史を学習し、チベットで実際のチベット人と話し合えば、より多くのことを学ぶであろう。

原文
http://www.feer.com/essays/2008/may/the-gulf-between-tibet-and-its-exiles

米運営の放送のチベット報道、中国を怒らす
妨害電波への完全なる撃退法はゴムバンド
NICHOLAS ZAMISKA and GEOFFREY A. FOWLER
ウォールストリート・ジャーナル（４月２９日）

　【香港】先月のチベットでの騒乱の最初の報道は、主要な新聞や通信社あるいはテレビ局からでもなかった。それは米国が出資している短波放送からであった。その放送は聴取者に、アルミ箔とベニヤ板、ゴムバンドで中国の妨害電波をかいくぐるよう助言している。

　現在年間３４００万ドルの議会からの予算で、ワシントンに本部のあるラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、中国語、チベット語、中国の新疆地方のトルコ語系の言葉であるウイグル語など９の言語でアジアに関するニュースを全域に向けて放送している。
　
　チベットでの危機についてのＲＦＡの報道は、米国政府の冷戦時代の放送をめぐる中国との昔からの面倒事を再燃させた。一方で、放送の使命をめぐる以前からある問題も浮き彫りにさせた。つまりその放送はニュース機関なのか、それとも宣伝機関なのかである。

　外務省広報官によると、中国政府はその放送が「中国について客観的でなく、不公正でバランスの取れていない報道を長期間にわたってしてきた」と主張する。　「多くの外国メディアがチベットについてのその放送のニュースを報じたことをわれわれは知っている。そうした不正確なニュースは、中国人民と外国のメディア専門家から多くの非難を招いている。われわれはＲＦＡが今後、中国について客観的で、公正でバランスのとれた真の情報を報じるように望む」と広報官は述べた。彼女は、その誤りが何を指すのか特定しなかった。

　ＲＦＡは、正当な仕事をしていると主張する。同放送の広報官、Sarah Jackson-Hanは「われわれは第一番に最良で、最も信頼のおけるニュースを得ようと激しく競争している」と言う。

　ＲＦＡはチベットに有給のスタッフを持たない。最近の騒乱まで、頻繁にチベットに旅行していた２人のフリーの記者がいる。チベット語の番組制作をするスタッフはワシントンに３０人以上いる。チベットの一部の僧侶は、ＲＦＡのニュースはいつも聞いていると言う。

　チベットでの騒乱についてのスクープは、ＲＦＡのトークショーから出た。ワシントンの３月１０日の朝、ＲＦＡの記者はいつもの筋からスカイプを通じたインスタント・メッセージを受け取った。そのメッセージは、ラサに向かっていた約３００人の僧侶が中国の警察に阻止されたというものであった。「治安軍と僧侶の間で衝突もあった」とメッセージは伝え、「僧侶の一部は負傷し、５０人から６０人が拘束された」と述べていた。

　スカイプを使って、ＲＦＡの記者はチベットにいる別の筋と連絡を取り、その筋は拘束のニュースを裏付けた。ＲＦＡはワシントン本部のスタジオからそのニュースを生で流し、中国全土に放送した。

　ＲＦＡは暴動での死者が出たことも最初に報じた。Jackson-Han氏によると、ＲＦＡは複数の人々から通報を受けた。彼らは事件を目撃した。ひとりは「２人が警察に撃たれて、彼の真ん前で死んだのを実際に見た」と彼女は語った。

　ＲＦＡの報道は、ウォールストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙など世界中の新聞に引用された。中国政府は、ラサでの暴動で約２０人が死亡し、そのほとんどが漢族であると言っている。チベット亡命グループは、その後の鎮圧で１００人以上のチベット人が殺されたと言う。同放送はその後、反政府分離主義者に直面している新疆でのウイグル族の騒乱についてのニュースも報じた。

誰も耳を傾けない孤独な声

　ＲＦＡは、太平洋の北マリアナ諸島と公表されていない１０数か所の地点から放送されている。その放送は短波に依存している。なぜなら、気候や時刻、太陽からのエネルギーの爆発次第であるが、１台の送信機で全大陸に向けて放送することができるからである。その技術は１９２０年代に開発され、英帝国がロンドンと遠く離れた植民地の間でメッセージを伝えるために使われた。

　中国政府はＲＦＡの放送を、同じ周波数に京劇や葬式の音楽、ゴング、雑音、その他の干渉を放送して妨害し、事実上、ＲＦＡの送信をブロックしている。中国の国家広播電影電視総局はＲＦＡの妨害についての質問に返答しなかった。

音楽で妨害されるＲＦＡチベット語放送

　ＲＦＡのウェブサイトも中国でブロックされているが、妨害電波がＲＦＡを完全にはかき消すことがないようにラジオのアンテナをどのように改造するかのやり方を説明している。必要なものは４つの留め金、２個のゴムバンドかひも、２枚のアルミ箔、２本の小さなワイヤー、木の板。「ベニヤ板か似たようなもので大丈夫」と説明は言う。

　ＲＦＡは１９９４年に議会によって設立された。それは「米国の声」も運営する放送理事会の下にある。ＲＦＡの幹部は、同放送が中央情報局（ＣＩＡ）と関係があるとの主張を否定する。１９５０年代に同じ名前で運営し、現在の放送局とは関係がない放送局はＣＩＡと関係があったかもしれない、とＲＦＡは言う。

　放送理事会のジェイムズ・グラスマン会長は最近、Asia Times Onlineへの手紙で、ＲＦＡのスクープは「苦労して得られてきた。主に、信頼のおける筋を育てることによってである」と述べた。同会長は、香港に本部のあるインターネットのサイトであるAsia Times Onlineが、ＲＦＡはＣＩＡのために働いているという記事を掲載したため、その手紙を出した。

　ＲＦＡの批判者は、同放送が中国の反体制派や内紛についてのニュースに多くの放送時間を割き過ぎていると言う。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの１９９９年の記事でＶＯＡのマーク・ホプキンス元支局長は、ＲＦＡとその姉妹局での「番組での偏向は明らかである」と書いた。そうした局は中立であるべきという設立時の指示があるが、米国の放送制作責任者は「外国人の考え方、住み方、統治のされ方に影響を及ぼすよう使命を持っていると信じている」と彼は書いた。

再び最新の話題

　広報文化・交流担当国務次官のカレン・ヒューズの後任としてグラスマン氏を指名したことで、政府運営の放送の客観性が再び政治的な問題になった。１月に議会で証言に立ったグラスマン氏は、イランでの放送が十分に親米的になっていないという非難を受けた。

　「われわれはプロパガンダをしているのではない」とグラスマン氏は言った。彼はイスラム過激派のメッセージに積極的に対抗するために働くと語った。だが、彼は「米国の声」などの放送は「正直でなければならない」と強調した。グラスマン氏の指名はまで承認されていない。

　２００４年に引退したＲＦＡの創立社長のDick Richterは、ＲＦＡのアイディアを最初に聞いた時は、不審に思ったという。「放送の主な目的は政府の右派共和党派の要求を満たし、基本的に主な目的は“アカを殺す”ことになる放送になるだろうと考えた」と彼は言う。「だが、わたしは“それはわれわれがしようとしていることではない”と言った。法案は、われわれは客観的でなければならないと言っている」。

　中国やアジアでＲＦＡの聴取者がどれだけいるか信頼できる推計がない。「対象にしている地域のほとんどで、人々は信用できる人以外には聞いていることを隠している。北朝鮮では、聴取者は、配偶者や特に子供たちにも聞いていることを隠すとわれわれに語った」とＲＦＡの対外関係ディレクターのJohn Estrellaは語る。

　ＲＦＡの記者は、カバーする地域の多くで入ることを公的に許されていない。記者たちは、電話やスカイプなどの暗号化されたインターネットの通信プログラムに頼っているという。Richter氏によると、ＲＦＡは人権団体や労働組織と関係のある人々を雇うこともある。なぜなら、彼らは情報通であるからである。

　ＲＦＡのコールイン・ショーでは、聴取者はワシントンなどのＲＦＡのオフィスの番号へコレクトコールをかけてくる。そして、放送局が情報筋を構築し、情報を集めるのを助ける。ＲＦＡによると、コールインの番号は時々、コンピュータの自動ダイヤルによる妨害を受けるという。

　Jackson-Han氏によると、ＲＦＡは手掛かりを得るために、タイとミャンマーの国境地帯のジャングルなどジャーナリストの立ち入りが禁止されている場所へ密かに記者を派遣した。中国の病院が臓器を売るために患者から摘出しているという情報を得て、ひとりの記者がその病院を隈なく回った。「われわれの記者は臓器摘出を確認できなかった、それでその話には触れなかった」とJackson-Han氏は言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（翻訳　鳥居英晴）

　チベット問題をめぐって一部に、チベット亡命グループと米国の諜報機関とのつながりを指摘し、今回の暴動の背後に米国がいると主張する論調がある。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙のThe crimson revolution’s true colours （深紅色革命の真の色）と題する記事（４月２２日）もそのひとつである。香港駐在の程翔記者が書いている。

　米国の新聞グルーブ大手のマクラッチー系紙北京支局長ティム・ジョンソンはブログで、この記事を取り上げている。

　ストレーツ・タイムズのサイト記事は有料であるが、程記者の記事はニューヨーク・タイムズ紙のハワード・フレンチ記者のブログにコピーされているので読める。程記者は２００５年に台湾のためにスパイ活動をしていたとして中国当局に逮捕され、懲役５年の実刑判決を受けていたが、今年２月に仮釈放されたばかりだ。

　程記者のネタもとはウィリアム・エングダールの Risky Geopolitical Game: Washington Plays ‘Tibet Roulette’ with Chinaという記事。この記事はエングダールのサイトとカナダのミシェル・チョスドフスキー教授の左翼サイトGlobal Researchにも掲載されている。

　程記者の記事は、チベット亡命グループへの米国の資金援助はチベットでの「カラー革命」に相当するとしている。「カラー革命」というのは、ウクライナの「オレンジ革命」やグルジアの「バラ革命」などをさす。チベットの場合は、僧侶の袈裟の色の深紅色革命」であるという。

　 記事はエングダールを引用して、議会から資金を得ているNational Endowment for Democracy（NED）を通して、米国はチベットを不安定にさせるよう煽っているとする。ＮＥＤが支援しているチベット亡命組織として、Gu-Chu-Sum (元政治犯協会) Movement of Tibet; the International Campaign for Tibet; the Tibetan Women’s Association; the Longsho Youth Movement of Tibet; and the Voice of Tibetの５つの組織を挙げている。

　同記事は「それらのグループは、インドにいるチベット人にチベットまで抗議のデモ行進を組織しようとし、チベットでの最近の暴動を組織するのに関与した。ＮＥＤの資金はほとんど全部が米政府から出ている」と述べている。

　ジョンソン記者は、ＮＥＤが資金を出し、Tibetan People’s Uprising Movementに入っいているグループの一部がチベットの独立を求めているのは疑ないとしながらも、資金の水準は非常に低いものであると言う。

　程記者の記事は米国の団体として、Freedom House、ジョージ・ソロスが関係したTrace Foundation、ソロスと関係のある Albert Einstein Institution、ニューヨークに本部があるTibet Fundを挙げている。ドイツの自由民主党と関係のあるシンクタンクFriedrich Naumann Foundationも挙げている。

　ジョンソン記者によれば、ロンドンにあるTibetan House Trustも重要な資金源であるという。ジョンソン記者が手に入れた２００６年にＮＥＤがそれらの団体に提供した資金の内訳は以下の通りである。ジョンソン記者は、それらの資金は事務所の経費をカバーする程度の額で、「この種の資金である国の政治体制が転覆できるなら、 多くの者が敵となるであろう」としている。

Gu-Chu-Sum Movement of Tibet -- $40,000 -- To document the situation of political prisoners in Tibet and provide support for political prisoners in Tibet and former political prisoners in exile.

International Campaign for Tibet -- $53,000 -- To increase understanding between Tibetans and Chinese by providing greater access to information about Tibet. The organization will facilitate interaction between Tibetan and Chinese officials, academics, and the public through conferences, and the publication of a Chinese-language newsletter and website.

Khawa Karpo Tibet Cultural Centre Charitable Trust -- $20,000 -- To provide news and analysis to the Tibetan public and promote greater discussion and debate on current issues related to Tibet and Tibetans. Khawa Karpo will publish the Tibetan-language newspaper, Bo-Kyi-Bang-Chen (Tibet Express), three times per month.

Longsho Youth Movement of Tibet -- $15,000 -- To build leadership skills, promote cultural and political awareness of Tibet, and encourage greater civic engagement among Tibetan youth.

Tibet Museum -- $15,500 -- To preserve and present material related to modern Tibetan history and to educate visitors about the Tibetan culture and people.

Tibetan Literacy Society -- $28,500 -- To provide the Tibetan public accurate information on developments in Tibet and in the exile community, and to promote open discussion among intellectuals and a general readership on civic issues, including human rights and democracy.

Tibetan Parliamentary and Policy Research Centre -- $20,000 -- To strengthen local Tibetan assemblies, the first level government of the Tibetan government-in-exile.

Tibetan Review -- $26,000 -- To promote freedom of press and understanding of democratic concepts in the Tibetan exile community. Tibetan Review, a monthly English-language news magazine, will provide Tibet-related news and insightful opinion pieces and editorials.

Tibetan Women's Association -- $30,000 -- To promote the social, political, and economic empowerment of Tibetan refugee women and raise awareness of human rights violations against women in Tibet.

Tibetan Writers Abroad PEN Center -- $10,000 -- To preserve Tibetan literature and culture and protect and support Tibetan writers in Tibet. The Tibetan PEN Center will translate essays and other written materials into Tibetan, much of it originally published in Chinese.

Voice of Tibet -- $35,000 -- To encourage and sustain independent public opinion inside Tibet and to familiarize Tibetans with the ideals of democracy and human rights. The Voice of Tibet, an independent, Tibetan-language shortwave radio station, will broadcast regular news about Tibet, the Tibetan exile community, and the Tibetan government-in-exile to listeners in Tibet and in exile in neighboring countries.

　「わたしの即席の分析は、こうしたグループを中国を不安定化させるための西側の秘密の陰謀のためのトロイの木馬と見なす人たちは、間違った問題を見ている」とジョンソン記者は言う。
　
　「チベット問題の真の力は、西洋人の大衆にアピールするところにある。ダライ・ラマは西側のスタジアムをいっぱいにする。チケットはすぐに売り切れてしまう。大中国で最も知られた人物である。胡錦濤や温家宝よりも知られ、恐らく毛よりも知られているであろう」「ダライ・ラマは多くの“ソフト・パワー”を持っている。これはメディアが作り出したものだとはわたしは思わない。ダライ・ラマが慈悲と非暴力を語ること、それはほとんどの中国人は偽善的と考えるが、中国の外では強く共鳴する。これがもしそうなら、中国はLongsho Youth Movement of Tibetへの１５０００ドルなどについて懸念して、誤解している。思想の戦いにもっと心配するべきだ」

　米雑誌Foreign Policyが世界の知識人トップ５を選ぶ投票を行っている。同誌が選んだ１００人の知識人の中から５人を選んで投票するように求めている。

　同誌が選んだ基準は、特定の分野で著名であり、自国を越えた幅広い議論に影響を及ぼす能力を持った人物。

　１００人の内訳は、政治学者１７人、経済学者１５人、哲学者、科学者、ジャーナリストがそれぞれ１２人、指導者、歴史家、活動家がそれぞれ６人、宗教指導者４人、環境活動家２人となっている。地域別では、北米３６人、欧州３０人、アジア１２人、中東１１人、ラテンアメリカ、サハラ以南アフリカがそれぞれ４人、東南アジア・オセアニア３人となっている。日本人は含まれていない。

　リストに載せるべきだという候補者の名前も書くように求めている。締切は５月１５日。


Aitzaz Ahsan（アイザズ・アーサン）　　パキスタン　弁護士・政治家
Shurin Ebadi（シリン・エバディ）　　イラン　弁護士・人権活動家（ノーベル平和賞受賞者）
胡舒立（Hui Shuli）　　　　　　　　　中国　　　　ジャーナリスト（「財経」誌編集長）
Ashis Nandy（アシシュ・ナンディ）　インド　政治心理学者
Amartya Sen（アマルティア・セン）　インド　開発経済学者（ノーベル経済学賞受賞者）
Kwame Anthony Appiah（クワメ・アンソニー・アピアー）　ガーナ/米国　哲学者
Umberto Eco（ウンベルト・エーコ）　　　イタリア　中世研究家・作家
Samuel Huntington（サミュエル・ハンチントン）　米国　政治学者
Sunita Narain（スニタ・ナライン）　　　　インド　　環境活動家
Lilia Shevtsova（リリア・シェフツォーワ）　　ロシア　政治学者

Anne Applebaum（アン・アップルバウム）　米国　ジャーナリスト・歴史家
樊綱（Fan Gang） 中国　経済学者　（中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長）
Michael Ignatieff（マイケル・イグナティエフ）　カナダ　人権・理論家・政治家
Martha Nussbaum（マーサ・ヌスバウム）　米国　　哲学者
Peter Singer（ピーター・シンガー）　オーストラリア　哲学者
Jacques Attali（ジャック・アタリ）　フランス　経済学者・作家
Drew Gilpin Faust（ドルー・ギルピン・ファウスト）　米国　ハーバード大学長・歴史家
Tony Judt（トニー・ジャット）　英国　　歴史家
Sari Nusseibeh（サリー・ヌセイベ）　　パレスチナ　　外交官・哲学者
Lee Smolin（リー・スモーリン)　米国　物理学者

George Ayittey（ジョージ・アイテイ)　　　　ガーナ　経済学者
Niall Ferguson（ニオール・ファーガソン) 　英国　　歴史家
Robert Kagan（ロバート・ケーガン）　　　米国　作家・政治コメンテーター
Amos Oz（アモス・オズ）　　　イスラエル　作家・ジャーナリスト
Abdolkarim Soroush（アブドルカリム・ソルシュ）　　イラン　宗教理論家
Daniel Barenboim（ダニエル・バレンボイム）　イスラエル　指揮者・ピアニスト・平和活動家
Alain Finkielkraut（アラン･フィンケルクロート）　フランス　エッセイスト・哲学者
Daniel Kahneman（ダニエル・カーネマン)　イスラエル/米国　心理学者（ノーベル経済学賞受賞者）
Orhan Pamuk（オルハン・パムク）　トルコ　作家（ノーベル文学賞受賞者）
Wole Soyinka（ウォレ・ショインカ）　ナイジェリア　劇作家・活動家（ノーベル文学賞受賞者）

Anies Baswedan（アニス・バスウェダン)　　　インドネシア　大学長・政治アナリスト
Thomas Friedman（トーマス・フリードマン）　米国　　ジャーナリスト・コラムニスト
Garry Kasparov（ガリル・カスパロフ）　　　ロシア　民主活動家・チェス世界チャンピオン
David Petraeus（デビッド・ペトレイアス）　米国　軍戦略家（米中央軍司令官）
Michael Spence（マイケル・スペンス）　　米国　　経済学者（ノーベル経済学賞受賞者）
Pope Benedict XVI（ローマ法王・ベネディクト１６世）　ドイツ/バチカン　宗教指導者・神学者
Francis Fukuyama（フランシス・フクヤマ）　　米国　政治学者
Amr Khaled（アムル・ハレド）　　　　エジブト　イスラム・テレビ伝道師
Steven Pinker（スティーブン・ピンカー）　　カナダ/米国　言語学者・心理学者
Lawrence Summers（ローレンス・サマーズ）　米国　　経済学者

Ian Buruma（イアン・ブルマ）　　　　　英国/オランダ　エッセイスト
Yegor Gaidar（エゴール・ガイダル）　　ロシア　　経済学者・政治家
Rem Koolhaas（レム・コールハース）　　オランダ　建築家
Richard Posner（リチャード・ポズナー) 　米国　　判事・作家
Charles Taylor（チャールズ・テイラー)　　カナダ　哲学者
Fernando Henrique Cardoso（フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ）　ブラジル　作家・政治家
Howard Gardner（ハワード ガードナー,）　米国　心理学者・作家
Ivan Krastev（イワン・クラステフ）　　　ブルガリア　政治学者
Samantha Power（サマンサ・パワー）　　米国　ジャーナリスト
Mario Vargas Llosa（マリオ・ペドロ・バルガス・リョサ）　ペルー　作家・政治家

Noam Chomsky（ノーム・チョムスキー）　　　　米国　言語学者・活動家
Neil Gerhenfeld（ニール・ガーシェンフェルド)　米国　物理学者・コンピュータ科学者
Enrique Krauze（エンリケ・クラウゼ） 　　　　　メキシコ　歴史家
Robert Putnam（ロバート・パットナム）　　　　米国　政治学者
Harold Varmus（ハロルド・バーマス）　　米国　医科学者（ノーベル生理学・医学賞受賞者）
J.M. Coetzee（J.M. クッツェー）　　　　南アフリカ　作家（ノーベル文学賞受賞者）
Malcolm Gladwell（マルコム・グラッドウェル）　カナダ/米国　ポップ社会学者
Paul Krugmam（ポール・クルーグマン）　　米国　経済学者・コラムニスト
Yusuf Al-Qaradawi（ユセフ・アル・カラダウィ)　　エジプト・カタール　イスラム法学者
J.Craig Venter（クレイグ・ベンター）　　　米国　生物学者・事業家

Paul Collier（ポール・コリアー）　　　　英国　開発・紛争経済学者
Al Gore（アル・ゴア）　　　　　　　　　　米国　気候変動活動家・政治家
Lee Kwan Yew（リー・クワン・ユー）　　シンガポール　　政治家・国父
V.S. Ramachandran（Ｖ．Ｓ．ラマチャンドラン）　インド　神経科学者
Michael Walzer（マイケル・ウォルツァー）　　米国　政治学者
Richard Dawkins（リチャード・ドーキンス）　　英国　生物学者・作家
Ramachandran Guha（ラマチャンドラ・グハ）　インド　歴史家
Lawrence Lessig（ローレンス・レッシグ）　　米国　法律家・活動家（クリエイティブ・コモンズ創始者）
Tariq Ramadan（タリク・ラマダン）　　　　　　スイス　哲学者・イスラム学者
汪 暉（Wang Hui）　　　　　　　　　　　　　中国　政治理論家

Alexander de Waal（アレキサンダー・デ・ワール）　英国　作家・西アフリカ活動家
Alma Guillermoprieto（アルマ・ギラモプリエト）　メキシコ　ジャーナリスト・作家
Steven Levitt（スティーヴン・レヴィット）　　　　米国　経済学者・作家
Gianni Riotta（ジャンニ・リオッタ）　　　イタリア　ジャーナリスト・政治コメンテーター
E.O,Wilson（E.O.ウィルソン）　　　　　　　米国　生物学者
Therese Delpech（テレーズ・デルペシュ ）　フランス　政治学者
Fethullah Gulen（フェトフッラー・ギュレン）　　トルコ　宗教指導者
Bernard Lewis（バーナード・ルイス）　　　　　英国/米国　歴史家
Nouriel Roubini（ヌリエル・ルービニ）　イタリア/米国　経済学者
Martin Wolf（マーティン・ウォルフ）　　　英国　ジャーナリスト・コラムニスト

Daniel Dennett（ダニエル・デネット）　　　　　　　米国　哲学者
Jurgen Habermas（ユルゲン・ハーバーマス）　　ドイツ　哲学者
Bjorn Lomborg（ビョルン・ロンボルグ）　　デンマーク　環境活動家・統計学者
Olivier Roy（オリヴィエ・ロワ）　　　　　　　フランス　政治学者
閻学通（Yan Xuetong）　　　　　　　　　　中国　政治学者
Jared Diamond（ジャレド・ダイアモンド）　米国　　生物学者・歴史家
Vaclav Havel（バーツラフ・ハベル）　　　チェコ　　政治家・劇作家
James Lovelock（ジェームズ・ラブロック）　英国　環境学者（ガイア理論提唱者）
Salman Rushdie（サルマン・ラシュデ）　　英国　作家
Muhammad Yunus（ムハマド・ユヌス）　バングラデシュ　マイクロファイナンシャー（ノーベル平和賞受賞者）

Esther Duflo（エスター・デュフロ）　　　　フランス　開発経済学者
Ayaan Hirsi Ali（アヤーン・ヒルシ・アリ）　ソマリア・オランダ　活動家・政治家
Mahmood Mamdani（マフモード・マンダニ）　ウガンダ　　文化人類学者
Jeffrei Sachs（ジェフェリー・サックス）　　　米国　開発経済学者
Fareed Zakaria（ファリード・ザカリア）　　　　米国　ジャーナリスト
William Easterly（ウィリアム・イースタリー）　米国　経済学者・援助懐疑派
Christopher Hitchens（クリストファー・ヒッチンズ）　米国　ジャーナリスト・作家
裴敏欣（Minxin Pei）　　　　　　　　　　　　　中国　　　政治学者・作家
Fernando Savater（フェルナンド・サバテール）　　　スペイン　エッセイスト・哲学者
Slavoj Zizek（スラヴォイ・ジジェク）　　スロベニア　社会学者・哲学者